おひとりさまの死後手続

「自分が亡くなった後、葬儀や納骨、部屋の片付けは誰がしてくれるのだろう」と不安に感じる方は少なくありません。

配偶者や子どもがいなくても、兄弟姉妹や甥、姪がいる場合は、その方たちが相続人になる可能性があります。しかし、相続人だからといって、葬儀や住居の解約まで当然に引き受けてくれるとは限りません。親族と疎遠な方や一人暮らしの方は、元気なうちに「誰に何を頼むか」を整理しておくことが大切です。

死亡後には相続以外の手続もある

亡くなった後には、財産の相続だけでなく、死亡届、火葬、葬儀、納骨、行政機関への届出、住居の明渡し、公共料金や携帯電話の解約など、多くの事務が発生します。

大阪市の案内では、死亡届は、届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内に提出します。受理されると埋火葬許可証が発行されます。その後も、健康保険、介護保険、年金、各種手当などについて手続が必要になる場合があります。期限や必要書類は、加入していた制度や生活状況によって異なります。

注意したいのは、死亡届を出せる人が法律上定められていることです。死後事務を依頼された友人や専門家が、契約を結んでいるという理由だけで死亡届の届出人になれるとは限りません。実際に誰が届け出るのかも、生前に確認しておく必要があります。

死後事務委任で頼めること

死後事務委任契約は、死亡後に必要となる事務を、信頼できる人や事業者へ生前に依頼しておく契約です。

契約内容により、親族や知人への連絡、葬儀や納骨の手配、病院や施設の費用の精算、賃貸住宅の明渡し、電気・ガス・水道などの解約、ペットの引渡し、SNS等への対応などを依頼できます。

ただし、契約書に「死後のことをすべて任せる」と書くだけでは、希望が明確になりません。葬儀の方法、納骨先、連絡する相手、費用の上限、報酬、実費の支払方法、預けた金銭の管理、契約を途中でやめる場合の返金方法まで具体的に決めておくことが重要です。

また、家財や預貯金は相続財産となるため、受任者が自由に処分できるわけではありません。相続人や遺言執行者との調整が必要になることもあります。状況によって異なりますので、契約内容は個別に検討する必要があります。

遺言書や任意後見とは役割が違う

遺言書は、預貯金や不動産などの財産を誰に承継させるかを定めるためのものです。親しい友人やお世話になった人へ財産を残したい場合は、遺言書による遺贈を検討します。遺言の内容を実行する遺言執行者も指定できます。

一方、任意後見契約は、認知症などで判断能力が低下した後の財産管理や生活上の手続に備える制度です。本人が亡くなった後の事務を頼む死後事務委任契約とは、対象となる時期と役割が異なります。

エンディングノートは、葬儀の希望や連絡先、利用しているサービスなどを整理するのに役立ちますが、原則として遺言書と同じ法的効力があるわけではありません。遺言書、任意後見契約、死後事務委任契約、エンディングノートを、目的に応じて使い分けることが大切です。

元気なうちに確認しておきたいこと

まず、預貯金、不動産、保険、借入れ、定期的に支払っているサービスを一覧にします。次に、葬儀や納骨、住居、家財、ペット、デジタルデータについて希望を書き出しましょう。

そのうえで、死後の事務を頼める人がいるか、相続人になる可能性がある親族と連絡が取れるかを確認します。受任者を決める場合は、契約書を作るだけでなく、その人が死亡を知る仕組みや、契約書の保管場所も共有しておく必要があります。

相続人間で意見の対立がある場合や遺言書の有効性が問題となる場合は、弁護士への相談が適切です。不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告や税務判断は税理士へ相談する必要があります。

終活は、すべてを一度に決める必要はありません。まずは財産と契約を整理し、誰に何を頼みたいかを確認することから始められます。

アイシー行政書士事務所は、大阪市中央区・本町駅徒歩3分にあり、相続手続の相談に対応しています。遺言書や死後事務委任契約を含め、将来の手続に不安がある方は、元気なうちに早めにご相談ください。

「自分が亡くなった後、葬儀や納骨、部屋の片付けは誰がしてくれるのだろう」と不安に感じる方は少なくありません。

配偶者や子どもがいなくても、兄弟姉妹や甥、姪がいる場合は、その方たちが相続人になる可能性があります。しかし、相続人だからといって、葬儀や住居の解約まで当然に引き受けてくれるとは限りません。親族と疎遠な方や一人暮らしの方は、元気なうちに「誰に何を頼むか」を整理しておくことが大切です。

死亡後には相続以外の手続もある

亡くなった後には、財産の相続だけでなく、死亡届、火葬、葬儀、納骨、行政機関への届出、住居の明渡し、公共料金や携帯電話の解約など、多くの事務が発生します。

大阪市の案内では、死亡届は、届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内に提出します。受理されると埋火葬許可証が発行されます。その後も、健康保険、介護保険、年金、各種手当などについて手続が必要になる場合があります。期限や必要書類は、加入していた制度や生活状況によって異なります。

注意したいのは、死亡届を出せる人が法律上定められていることです。死後事務を依頼された友人や専門家が、契約を結んでいるという理由だけで死亡届の届出人になれるとは限りません。実際に誰が届け出るのかも、生前に確認しておく必要があります。

死後事務委任で頼めること

死後事務委任契約は、死亡後に必要となる事務を、信頼できる人や事業者へ生前に依頼しておく契約です。

契約内容により、親族や知人への連絡、葬儀や納骨の手配、病院や施設の費用の精算、賃貸住宅の明渡し、電気・ガス・水道などの解約、ペットの引渡し、SNS等への対応などを依頼できます。

ただし、契約書に「死後のことをすべて任せる」と書くだけでは、希望が明確になりません。葬儀の方法、納骨先、連絡する相手、費用の上限、報酬、実費の支払方法、預けた金銭の管理、契約を途中でやめる場合の返金方法まで具体的に決めておくことが重要です。

また、家財や預貯金は相続財産となるため、受任者が自由に処分できるわけではありません。相続人や遺言執行者との調整が必要になることもあります。状況によって異なりますので、契約内容は個別に検討する必要があります。

遺言書や任意後見とは役割が違う

遺言書は、預貯金や不動産などの財産を誰に承継させるかを定めるためのものです。親しい友人やお世話になった人へ財産を残したい場合は、遺言書による遺贈を検討します。遺言の内容を実行する遺言執行者も指定できます。

一方、任意後見契約は、認知症などで判断能力が低下した後の財産管理や生活上の手続に備える制度です。本人が亡くなった後の事務を頼む死後事務委任契約とは、対象となる時期と役割が異なります。

エンディングノートは、葬儀の希望や連絡先、利用しているサービスなどを整理するのに役立ちますが、原則として遺言書と同じ法的効力があるわけではありません。遺言書、任意後見契約、死後事務委任契約、エンディングノートを、目的に応じて使い分けることが大切です。

元気なうちに確認しておきたいこと

まず、預貯金、不動産、保険、借入れ、定期的に支払っているサービスを一覧にします。次に、葬儀や納骨、住居、家財、ペット、デジタルデータについて希望を書き出しましょう。

そのうえで、死後の事務を頼める人がいるか、相続人になる可能性がある親族と連絡が取れるかを確認します。受任者を決める場合は、契約書を作るだけでなく、その人が死亡を知る仕組みや、契約書の保管場所も共有しておく必要があります。

相続人間で意見の対立がある場合や遺言書の有効性が問題となる場合は、弁護士への相談が適切です。不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告や税務判断は税理士へ相談する必要があります。

終活は、すべてを一度に決める必要はありません。まずは財産と契約を整理し、誰に何を頼みたいかを確認することから始められます。

アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩3分にあり、相続手続の相談に対応しています。遺言書や死後事務委任契約を含め、将来の手続に不安がある方は、元気なうちに早めにご相談ください。