亡くなった親の携帯電話
アイシー大阪本町相続サポート親が亡くなった後、「携帯電話はいつ解約すればよいのか」「電話番号を家族が引き継げるのか」「写真や連絡先を確認する前に解約してよいのか」と迷う方は少なくありません。
死亡届を市区町村へ提出しても、携帯電話の契約は自動的に解約されません。毎月の料金が続くこともありますが、慌てて解約すると、相続手続に必要な連絡先や認証手段まで失うおそれがあります。まずは契約状況を確認し、解約するか家族が承継するかを決めましょう。
解約前に契約と端末を確認する
最初に、携帯電話会社、電話番号、契約名義、料金の支払方法、端末代金の残額を確認します。請求書、通帳、クレジットカード明細、契約時の書類などが手掛かりになります。
故人の電話番号が、銀行や証券会社、ネット通販などの本人確認や二段階認証に使われていることもあります。解約後はSMSを受信できなくなるため、必要な相続手続の連絡先や、電話番号の登録先を先に整理しておくと安心です。
ただし、暗証番号を何度も試したり、故人になりすましてサービスへログインしたりすることは避けてください。IDやパスワードが分からない場合は、それぞれの事業者へ死亡の事実を伝え、正式な手続方法を確認します。
また、回線契約の解約とスマートフォン本体の処分は別の問題です。端末をすぐに初期化、廃棄、売却せず、相続人の間で取扱いを確認しましょう。
解約か承継かを決める
今後その電話番号を使わない場合は、携帯電話会社へ死亡による解約を申し出ます。一方、家族が番号を引き続き利用したい場合は、「承継」と呼ばれる名義変更ができることがあります。
承継できる人の範囲、料金プラン、メールアドレス、ポイント、決済残高、オプションサービスなどの取扱いは、携帯電話会社によって異なります。電話番号を残せても、すべてのサービスや情報を引き継げるとは限りません。
携帯電話と一緒に、自宅のインターネット回線や家族割引を契約している場合もあります。一つの回線を解約すると、ほかの家族の料金や割引に影響する可能性があるため、関連する契約もまとめて確認しましょう。
解約に共通する一律の法定期限はありませんが、手続が完了するまで基本料金などが発生する場合があります。必要な確認を終えたら、長期間放置せず携帯電話会社へ連絡してください。
必要書類と最後の請求を確認する
死亡による解約では、一般に次のようなものが必要です。
・死亡の事実が分かる戸籍、住民票の除票、死亡診断書など
・手続する家族の本人確認書類
・携帯電話やSIMカード
・契約者との関係が分かる戸籍など
・電話番号や契約内容が分かる書類
承継する場合は、これらに加えて、新しい契約者の支払口座やクレジットカードなどを求められることがあります。受付場所、使用できる書類、原本と写しの取扱いは会社や料金プランによって異なるため、来店前に公式窓口へ確認しましょう。
解約しても、生前の利用料金や端末の分割支払残額が自動的になくなるわけではありません。解約月の料金が日割りにならない場合や、通話料などが後日請求される場合もあります。最終請求の金額、時期、送付先、支払方法を確認し、受付日や受付番号を記録しておきましょう。
借金が多く相続放棄を検討している場合は、故人の預金から料金を支払う前に注意が必要です。相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。財産や債務をどのように扱うか迷うときは、早めに弁護士へ相談してください。
アプリや有料サービスは別に手続する
携帯電話の回線を解約しても、動画配信、ネット通販、クラウド保存、新聞、見守りサービスなどが自動的にすべて解約されるわけではありません。携帯電話料金と一緒に支払う決済サービスや、アプリストアを通じた定期購入も確認が必要です。
写真、連絡先、電子メール、ポイント、電子マネーなどの引継ぎや払戻しができるかは、各サービスの利用規約によって異なります。故人のアカウントを家族がそのまま使わず、事業者が設けている死亡後の手続を利用しましょう。
元気なうちに、携帯電話会社、電話番号、支払方法、利用中のサービスを一覧にしておけば、家族の負担を減らせます。アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、戸籍収集や相続関係書類の整理など、相続手続の相談に対応しています。
