亡くなった親のクレジットカード

親が亡くなった後、財布からクレジットカードが見つかり、「すぐに解約してよいのか」「残っている支払いは誰が払うのか」「公共料金も自動的に止まるのか」と迷う方は少なくありません。

死亡届を市区町村へ提出しても、クレジットカードの契約は自動的に解約されません。家族がカード会社へ連絡し、利用状況を確認したうえで、所定の解約手続を行う必要があります。

まずカードと利用明細を確認する

最初に、財布、通帳、郵便物、メールなどから、契約していたカード会社を確認します。現物が見つからなくても、預金通帳にカード会社からの引落しが記載されていることがあります。

カード会社へ連絡するときは、次の情報を整理しておくと手続が進めやすくなります。

・亡くなった方の氏名、生年月日、住所
・カード番号または引落し口座
・死亡年月日
・連絡する家族の氏名、続柄、連絡先

戸籍、死亡診断書の写し、連絡者の本人確認書類などを求められる場合もあります。必要書類や受付方法はカード会社によって異なるため、カード裏面の連絡先や公式サイトで確認しましょう。

暗証番号や会員サイトのパスワードが分かっても、亡くなった本人になり代わってカードを使ったり、キャッシングをしたりすることは避けてください。解約後のカードも、カード会社の案内に従い、ICチップや磁気部分を切断して処分します。

未払い分は解約してもなくならない

カードを解約しても、生前に利用した買い物代金、キャッシング、分割払い、リボ払いなどの未払い分はなくなりません。亡くなった方の債務として、原則として相続の対象になります。

解約後も、店舗からカード会社へ利用情報が届く時期によっては、後から請求が発生することがあります。直近数か月分の利用明細と預金通帳を確認し、残額、支払日、今後の請求方法をカード会社へ尋ねましょう。身に覚えのない利用がある場合は、放置せず、利用日や店舗名を確認してカード会社へ連絡します。

借金が多い可能性があり、相続放棄を検討している場合は、故人の預金からカード代金を支払う前に注意が必要です。財産や債務の扱いによっては、相続を承認したと判断される問題が生じることがあります。相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる手続です。判断に迷う場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

家族カードやETCカードも確認する

亡くなった方が本会員であった場合、その契約に付いている家族カードやETCカードも利用できなくなるのが一般的です。配偶者が家族カードで日常の買い物をしていたり、ETCカードを車に入れたままにしていたりすることもあります。

急に使えなくなって困らないよう、家族が使用しているカードを確認し、必要であれば本人名義のカードや別の支払方法を準備します。カード会社によって取扱いが異なるため、いつから利用できなくなるかも確認してください。

また、故人が貯めていたポイントやマイル、カードに付帯する電子マネーについて、相続や移行ができるかどうかは、それぞれの利用規約によって異なります。解約すると失効する場合もあるため、勝手に利用せず、解約前にカード会社へ確認しましょう。

継続払いは契約先ごとに手続する

クレジットカードを解約しても、そのカードで支払っていた電気、ガス、携帯電話、インターネット、新聞、動画配信などの契約まで自動的に解約されるわけではありません。

家族が利用を続けるサービスは、契約名義や支払方法を変更します。不要なサービスは、各事業者へ死亡の事実を伝えて解約します。カードの請求を止めることと、サービス自体を解約することは別の手続です。

利用明細だけではサービス名が分かりにくい場合もあります。通帳、メール、郵便物、スマートフォンのアプリなどを手掛かりに契約先を確認しましょう。スマートフォンのロックを無理に解除したり初期化したりすると、大切な契約情報や写真が失われるおそれがあるため、端末はそのまま保管するのが安心です。

元気なうちに、利用しているカード会社、継続払い、家族カードの有無、明細の確認方法を一覧にしておけば、家族の負担を減らせます。アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、戸籍収集や相続関係書類の整理など、相続手続の相談に対応しています。