亡くなった親の住民税は誰が払う?
親が亡くなった数か月後、故人名義の住民税の納税通知書が届き、「亡くなった後の税金まで払うのか」「死亡日までで月割りにならないのか」と戸惑うことがあります。住民税は死亡した時点で自動的に消えるものではありません。まず、何年度分の通知で、納期限がいつかを確認しましょう。
1月1日を基準に課税される
個人住民税は、市民税・府民税と森林環境税を合わせて徴収するもので、原則として毎年1月1日に住所があった市区町村が、前年の所得を基に課税します。
そのため、1月2日以降に亡くなった方は、その年の住民税の納税義務がすでに発生しており、死亡後も1年分が課税されます。例えば、令和8年2月に亡くなった方に、令和8年度分の通知書が同年6月ごろ届くことがあります。これは死亡後の所得に課税しているのではなく、令和7年中の所得を基にした税金です。死亡日までの日数で月割りになる制度ではありません。
一方、前年中に亡くなった方は、翌年1月1日には住所を有していないため、原則として翌年度の住民税は課税されません。ただし、死亡前の年度分に未納額があれば、別途精算が必要です。
残りの税額は相続人が納める
亡くなった方に未納の住民税がある場合、納税義務は相続人へ引き継がれます。普通徴収の納付書が残っている場合だけでなく、給与や年金から天引きされていた住民税も確認が必要です。死亡によって天引きが止まると、残額が普通徴収に切り替わり、相続人宛てに納付書が届くことがあります。
相続人が複数いる場合は、納税通知書や還付関係の書類を受け取る「相続人代表者」を決めます。大阪市では、相続が発生した年内に、税目ごとの相続人代表者指定届出書を市税事務所へ提出するよう案内しています。届出がないと、市が代表者を指定する場合があります。
相続人代表者は、市役所からの書類を受領する窓口です。代表者を決めたことだけで遺産分割の内容が確定したり、その人だけが税額の全てを最終負担することになったりするわけではありません。代表者が立て替えて納付する場合は、納付書と領収書を保管し、相続人間で金額と精算方法を共有しましょう。
相続放棄をした場合の取扱い
家庭裁判所で相続放棄が受理された方は、初めから相続人ではなかったものと扱われるため、故人の住民税の納税義務も原則として引き継ぎません。ただし、家族へ「相続しない」と伝えるだけでは相続放棄になりません。
納税通知書が届いた場合は放置せず、相続放棄申述受理通知書または受理証明書の写しなど、必要な資料を市税事務所へ確認して提出します。一人が放棄すると、ほかの相続人や次の順位の親族が相続人になる場合があります。
相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。借金や未納税金があり、放棄を検討している場合は、相続財産を処分したり支払ったりする前に、弁護士などへ相談することが適切です。
通知書と納付記録を保管する
相続税の計算では、故人が納めるべき未納の住民税は、一定の要件の下で遺産総額から差し引ける債務となる場合があります。死亡後に納税通知書が届いた場合でも、1月1日に納税義務が成立していた年度分は対象となり得ます。相続人の責任で発生した延滞金などは取扱いが異なるため、期限内に対応しましょう。相続税申告の要否や債務控除の判断は税理士への確認が適切です。
手続では、死亡日、1月1日時点の住所、通知書の年度、未納額、給与・年金からの天引き状況を整理します。住民税のほかに固定資産税や軽自動車税がある場合は、担当窓口が異なることがあります。不動産の相続登記は司法書士、相続人間に争いがある場合は弁護士へ相談してください。
元気なうちに、納税通知書や年金・給与関係書類の保管場所を家族へ伝えておくと、死亡後の税金を確認しやすくなります。アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、戸籍収集、相続人調査、相続関係書類の整理など、相続手続の相談に対応しています。

