終身サポートの預託金は安全？

「身寄りが少ないので、葬儀や納骨まで頼めるサービスを契約したい。ただ、百万円単位のお金を先に預けて大丈夫だろうか」「途中で解約したら、残ったお金は戻るのか」と不安に感じる方がいます。

高齢者等終身サポートサービスは、入院・施設入所時の身元保証、買物や通院の支援、葬儀や家財処分などの死後事務を民間事業者へ頼むものです。内容や料金は事業者ごとに異なります。契約を急がず、預託金の用途と管理方法を具体的に確認しましょう。

預託金とその他の費用を分ける

預託金とは、将来行う支援や葬儀、納骨などの実費に充てるため、あらかじめ事業者へ預けるお金です。しかし、契約時に支払う金額がすべて預託金とは限りません。

見積書では、入会金、事務手数料、身元保証料、月額料金、利用の都度かかる料金、死後事務の報酬、預託金を分けてもらいます。返金対象になる費用と、契約時点で返金されない費用も区別してください。「一式百五十万円」だけでは、何にいくら使われるのか判断できません。国のガイドラインでも、費用を一括表示せず、入会金や預託金などを区分して示すことが重要とされています。

預託金については、何回分の通院支援や、どの規模の葬儀を想定した金額なのか、算定根拠を尋ねます。物価上昇などで不足したときの追加負担、逆に使わずに残ったときの扱いも重要です。

管理方法と倒産時を確認する

国のガイドラインは、預託金を事業者の運営資金と明確に分け、残高や使用状況を定期的に利用者へ報告することが望ましいとしています。信託銀行や信託会社との信託契約を利用する方法も示されています。caa.go.jp

事業者には「預託金は誰名義の、どの口座で管理するのか」「信託を利用しているか」「残高報告はいつ届くか」「外部の確認や監査はあるか」を書面で回答してもらいましょう。

単に「分別管理しています」と説明されても、事業者が倒産したときに全額が守られるとは限りません。破綻時に契約を引き継ぐ事業者がいるのか、預託金をどのように返すのかも確認します。事業者の運営年数、職員体制、財務情報、相談窓口の公開状況も判断材料になります。

解約と死亡後の精算を読む

契約前に、契約書と重要事項説明書を持ち帰り、解約方法と返金条項を読みます。クーリング・オフが当然に使えるとは限りません。解約を申し出る連絡先、書面の要否、解約日、返金対象、計算式、振込期限を確認してください。

まだサービスを受けていなくても、必ず全額が返るとは限りません。一方、解約料が事業者に生じる平均的な損害を超える部分は、消費者契約法上、無効となる可能性があります。「一年後は半額しか返さない」などの条項を見つけたら、理由と計算根拠を尋ね、納得できるまで契約しないことが大切です。

死亡後についても、誰が事業者へ死亡を知らせるのか、誰が死後事務の実施を確認するのか、相続人などへ報告するのかを決めます。葬儀費用などを差し引いた精算書、領収書、残額の返還先と返還時期まで契約書に記載されているか確認しましょう。

一人で即日契約しない

説明会では契約せず、契約書、重要事項説明書、料金表を持ち帰ります。信頼できる親族やケアマネジャーなどに同席してもらい、複数の事業者を同じ条件で比べると違いが見えます。身元保証、日常生活支援、死後事務のすべてが必要とは限らないため、地域包括支援センターで利用できる公的支援も確認しましょう。

「今日中に払わないと支援できない」と急がされたり、預託金の使途や返金条件を説明してもらえなかったりした場合は、その場で支払わず、消費者ホットライン188へ相談してください。契約の取消しや返金をめぐる交渉が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。

元気なうちに、希望する支援と予算、連絡してほしい人を整理しておけば、自分に必要な契約を選びやすくなります。アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、死後事務委任契約などの書類作成支援を含む相続手続の相談に対応しています。