遺品整理の業者はどう選ぶ？

「亡くなった親の家を片付けたいが、業者によって見積額が違う」「安い広告を見つけたけれど、後から料金が増えないだろうか」。自分も高齢になり、家具の搬出や実家への往復が難しくなると、遺品整理を頼む相手に迷うことがあります。

国民生活センターは2025年10月30日の注意喚起で、作業後の追加請求や、大切な遺品の誤処分を取り上げています。金額だけで決めず、回収の許可、作業範囲、残す物を順に確認しましょう。

まずごみを回収する業者を確認

遺品の仕分けや清掃と、捨てる物を家庭ごみとして収集・運搬する作業は分けて考えます。家庭ごみの回収を業者へ頼む場合、原則として、その地域の市区町村による一般廃棄物処理業の許可、又は市区町村からの委託が必要です。

「産業廃棄物処理業の許可がある」「古物商の許可がある」という説明だけでは、家庭ごみを回収できる根拠にはなりません。古物商の許可は、中古品の売買などに関するもので、ごみの回収許可とは別です。

「許可業者と提携している」と言われたら、実際に運び出す会社名を尋ね、実家のある市区町村のごみ担当窓口へ確認してください。少量なら自治体の粗大ごみ収集を利用できるかも相談できます。テレビ、冷蔵庫などは別の処分ルールがあるため、まとめて任せる前に出し方を確かめます。

見積書は総額と作業範囲を見る

複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼します。訪問見積もり自体に費用がかかる場合もあるため、呼ぶ前に確認しましょう。家の広さだけでなく、荷物の量、階段の有無、運び出す経路、希望日、探してほしい物を伝えます。

見積書では、仕分け、搬出、運搬、処分、清掃のうち何が含まれるかを確認します。「一式」とだけ書かれている場合は、具体的な作業と費用の説明を求めてください。税込みの支払総額、支払時期、作業の開始日と終了予定日も必要です。

特に大切なのは、追加料金が発生する条件です。「荷物が増えた場合はいくらか」「トラックが追加になったらどうなるか」を尋ね、追加作業の前に説明と了承を求めることを書面に残します。kokusen.go.jp 買い取りも頼むなら、処分費と買取額を分けてもらうと、実際の負担が分かりやすくなります。

残す書類と形見を先に分ける

片付けの前に、通帳、保険証券、遺言書、不動産関係書類、契約書、現金、貴金属などを確認します。古い封筒や手帳も、財産や契約先を調べる手掛かりになるため、内容を確認するまでは保管しましょう。

写真や手紙などの形見も含め、「残す物」「処分する物」「家族に確認する物」に分けます。残す物は作業場所から移すか、目立つ印と一覧表で区別してください。迷う物は処分せず保留にするよう、担当者へ伝えます。可能であれば作業に立ち会い、難しい場合は、写真で確認する方法を相談しましょう。

故人の物を売ったり捨てたりする前には、相続人間で処分範囲と費用負担を確認します。相続放棄を検討している方や、形見の扱いに争いがある方は、先に弁護士へ相談してください。

契約を急がず記録を残す

その場で値引きを勧められても、家族と見積書を確認する時間を取りましょう。解約料は、いつから、どのように計算されるのかを契約前に確かめます。会社の住所と連絡先、担当者名も控えてください。

契約書、見積書、メール、作業前後の写真、領収書は保管します。作業当日に説明のない請求を受けたときは、請求の内訳と契約上の根拠を書面で求め、消費者ホットライン「188」へ早めに相談しましょう。契約を解除できるか、解約料を支払う必要があるかは状況によって異なります。法的な交渉が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。

元気なうちから、大切な書類の保管場所と残したい物を整理しておけば、家族も片付けの判断をしやすくなります。アイシー大阪本町相続サポートは、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、戸籍収集や相続関係書類の整理など、相続手続の相談に対応しています。