死亡後の介護保険料は?

親が亡くなった後、本人宛てに介護保険料の変更通知や納付書が届き、「死亡届を出したのに、なぜ請求されるのか」「年金から引かれた保険料は戻るのか」と戸惑う方がいます。

介護保険料は、死亡日までの分を改めて計算するため、死亡後にも通知が届くことがあります。請求間違いと決めつけず、保険証の返却、保険料の精算、還付金の有無を順番に確認しましょう。

保険料は死亡後に再計算される

介護保険の資格を失う日は、亡くなった日の翌日です。65歳以上の方の介護保険料は、その資格喪失日の属する月の前月分までを月割りで計算します。

例えば、10月15日に亡くなった場合、資格喪失日は10月16日なので、原則として9月分までが対象です。一方、10月31日に亡くなった場合は、資格喪失日が11月1日となるため、10月分までが対象になります。

年度当初に決まった保険料をそのまま納めるのではなく、死亡日を基準に年間保険料を変更するため、自治体から「介護保険料変更決定通知書」などが送られます。故人宛ての通知であっても、すぐに処分せず内容を確認してください。

介護保険証を返却する

亡くなった方の介護保険被保険者証は、住所地の市区町村に返却します。要介護・要支援認定を受けていた方は、負担割合証や負担限度額認定証なども持っている場合があるため、併せて探しましょう。

大阪市では、各区役所の介護保険担当窓口が返却先です。郵送の可否や必要な書類は区や状況によって異なるため、事前に確認すると安心です。保険証が見つからない場合の取扱いも、担当窓口へ相談してください。

故人の住所が空き家になる場合や、相続人が遠方に住んでいる場合は、保険料に関する通知が届かないことがあります。送付先変更や相続人代表者の届出が必要かどうかも確認しましょう。

還付と追加納付の両方がある

再計算した保険料より支払済みの金額が多ければ、納め過ぎた分が還付されます。反対に不足していれば、相続人へ納付書が届く場合があります。未納の介護保険料に関する納付義務は、原則として相続人に引き継がれます。

年金から保険料が天引きされていた方は、死亡情報が年金側の処理へ反映されるまで時間がかかり、死亡後に支給された年金からも保険料が差し引かれることがあります。その場合、年金保険者へ戻されるのか、相続人へ還付されるのかを確認するため、通知まで数か月かかることがあります。

還付手続では、一般に還付請求書、相続人の本人確認書類、振込先口座が分かるもの、故人との関係が分かる戸籍などを求められます。大阪市では、相続人を代表して還付金を受領する旨の誓約書が必要となる場合もあります。必要書類は状況によって異なるため、届いた案内に従ってください。

相続放棄を検討している場合は、未納分だけを見て判断せず、借金を含む財産全体を確認する必要があります。故人の預金から安易に支払う前に、相続放棄への影響を弁護士へ相談することが適切な場合があります。

介護サービスの還付も確認

介護保険料とは別に、高額介護サービス費などの給付が死亡後に支給される場合があります。故人名義の口座が凍結されていると、相続人代表者の口座へ振込先を変更する手続が必要になることがあります。

要介護認定の申請中に亡くなった場合や、介護用品の給付券、緊急通報機器などを利用していた場合も、別の手続が必要となる可能性があります。介護保険証だけでなく、ケアマネジャーや施設から受け取った書類、保険料通知、年金の振込記録を一緒に整理しておきましょう。

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