生命保険契約照会制度とは？

2026年8月19日 2026年9月3日

アイシー大阪本町相続サポート

親が亡くなった後、「生命保険に入っていたはずなのに保険証券が見つからない」「どの保険会社と契約していたのか分からない」ということがあります。

このような場合に利用できるのが、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」です。保険会社が分からない場合でも、一定の条件を満たせば生命保険契約の有無をまとめて調べることができます。

Contents

生命保険契約照会制度とは

生命保険契約照会制度は、亡くなった方などが「契約者」または「被保険者」となっている生命保険契約について、生命保険協会が会員の生命保険会社へ契約の有無を一括して照会する制度です。

例えば、亡くなった親の自宅を探しても保険証券がなく、通帳を確認しても保険料の引き落とし先が分からない場合に利用できます。一社ずつ心当たりのある保険会社へ問い合わせる必要がないため、契約先がまったく分からないときに役立つ制度です。

ただし、生命保険協会が保険金額や詳しい契約内容まで調べてくれるわけではありません。契約が確認された場合は、その後に該当する生命保険会社へ連絡して、契約内容の確認や保険金の請求を行います。

亡くなった方について照会できるのは、主に法定相続人、遺言執行者、法定相続人の法定代理人などです。また、法定相続人などから依頼を受けた弁護士、司法書士、行政書士が代理して手続を行うこともできます。

親が亡くなった場合であれば、子が法定相続人として申請できます。一方、配偶者や子がいない方では、父母、兄弟姉妹、場合によっては甥・姪が法定相続人になることがあります。誰が申請できるかは家族関係によって異なります。

照会すると、亡くなった方が契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無が回答されます。さらに、照会した人が保険金などを請求できると判断される契約については、その旨も回答されます。

対象となるのは、原則として有効に継続している個人保険です。死亡保険金がすでに支払われた契約、解約済み・失効済みの契約、財形保険、支払いが始まった年金保険などは対象になりません。亡くなった方の契約については、死亡日まで最低3年間さかのぼって調査する取扱いとなっています。

いきなり制度を利用するのではなく、まずは自宅にある保険証券、生命保険会社から届いた通知、預金通帳の保険料引き落とし履歴などを確認します。それでも契約先が分からない場合に、生命保険契約照会制度を利用します。生命保険協会の手引きでも、この順番で確認するよう案内されています。

法定相続人が申請する場合は、主に次のような書類を準備します。

相続関係を確認する書類について、生命保険協会は原則として法務局の認証を受けた「法定相続情報一覧図」の提出を案内しています。用意できない場合は、戸籍などによって相続関係を証明する方法があります。必要書類は誰が申請するかによって異なります。

利用料は照会対象者1人につき、WEB申請が6,000円、書面申請が7,000円です。必要書類がすべて提出され、利用料の支払いが完了してから、原則として14営業日以内に回答されます。

なお、2026年8月19日現在、生命保険協会は契約照会システムの安全性を確認するためWEBシステムを停止しており、書面による申請は引き続き受け付けています。書面申請では、生命保険協会のWebページから申請書類を請求し、届いた書類に記入して必要書類とともに郵送します。

照会の結果、生命保険契約が見つかった場合は、該当する保険会社へ連絡します。生命保険契約照会制度は、あくまで「契約があるかどうかを探すための制度」であり、生命保険協会が保険金請求まで代行するものではありません。

その後の保険金請求では、各保険会社が指定する書類を準備することになります。また、生命保険金は受取人の指定や契約内容によって相続上・税務上の取扱いが変わることがあります。税務上の判断が必要な場合は税理士などへの相談が適切です。

亡くなった親の保険が分からない場合でも、保険証券が見つからないだけで確認を終える必要はありません。まず通帳や郵便物などを調べ、手掛かりがない場合には生命保険契約照会制度を利用するという順番で整理すると分かりやすいでしょう。

「アイシー大阪本町相続サポート」では、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図の作成・申出支援など、相続手続の相談に対応しています。大阪市中央区・本町駅徒歩3分です。相続手続では、預貯金や不動産だけでなく、生命保険などを含めて亡くなった方の財産を早めに確認しておくことが大切です。